更新日：2025年10月16日

高等教育の修学支援新制度による授業料等の減免について

高等教育の修学支援新制度とは、授業料?入学料の減免と、返還を要しない給付型奨学金により、大学を無償化する国の制度です。

希望者は、まず日本学生支援機構が実施する「給付奨学金」に申請し、採用されることが必要です。本学が実施する「授業料等減免」については、採用された給付奨学金の支援区分および受給期間に応じて支援額を決定します。

 

授業料等の減免について

日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金に申請し、採用された方を対象に、給付奨学金の支援区分および受給期間に応じて入学料（新入生のみ）及び授業料の減免を実施します。

１．対象者

以下の①②の資格を満たす者が申込の対象となります。

　?　大学等への入学時期等に関する資格

　②　在留資格等に関する資格

詳細は、こちら（日本学生支援機構HPにリンク）をご確認ください。

２．減免額

授業料等の減免額は、日本学生支援機構によって決定された給付奨学金の支援区分に基づき、以下の標準額が設定されています。

支援区分	入学料減免額		授業料減免額　※ （搜狐体育直播app下载7年度以前入学者）		授業料減免額　※ （搜狐体育直播app下载8年度以降入学者）
	多子世帯以外	多子世帯	多子世帯以外	多子世帯	多子世帯以外	多子世帯
第Ⅰ区分	282,000円	282,000円	535,800円 (267,900円)	535,800円 (267,900円)	642,960円 (321,480円)	642,960円 (321,480円)
第Ⅱ区分	188,000円		357,200円 (178,600円)		428,640円 (214,320円)
第Ⅲ区分	94,000円		178,600円 (89,300円)		214,320円 (107,160円)
第Ⅳ区分	－		－		－
多子世帯	282,000円		535,800円 (267,900円)		642,960円 (321,480円)

※授業料減免額は、上段は年額に対する減免額、下段(　)内は半期額に対する減免額です。授業料減免は、各期の授業料（前期:4～9月分、後期:10～3月分）に対して実施することから、半期額が適用されます。

?入学料の減免額は、県内生、県外生いずれも上記の金額です。

?学期途中の休退学等により、授業料の金額が月割額となった場合は、減免対象となる授業料も変更され、上記の金額とならないことがあります。

 

《参考》正規の授業料?入学料の納入額

		正規の納入額
授業料（年額）		（搜狐体育直播app下载7年度以前入学者）535,800円 （搜狐体育直播app下载8年度以降入学者）642,960円
授業料（半期額）		（搜狐体育直播app下载7年度以前入学者）267,900円 （搜狐体育直播app下载8年度以降入学者）321,480円
入学料	県内生	（医学科）282,000円　（搜狐体育直播app下载）282,000円
	県外生	（医学科）802,000円　（搜狐体育直播app下载）423,000円

 

申請について

１．予約採用

高校等を通じて給付奨学金の予約採用を申請し、候補者と決定された者は、入学後に「採用候補者決定通知【進学先提出用】」を大学に提出するとともに、インターネットを通して進学届を提出することで採用が決定します。

詳細は、入学後に教務システムから案内しますので、通知に注意してください。

２．在学採用

定期募集は毎年２回、春（４～５月）と秋（９月）に行われます。募集開始時には、教務システムから案内しますので、通知に注意してください。

 

採用後の手続きについて

１．適格認定（家計）

毎年４月の在籍報告で報告された生計維持者と奨学生本人の経済状況（マイナンバーにより取得した住民税等情報や申告された資産額）等に基づき、10月以降の支援区分の見直しが日本学生支援機構により行われます。

この支援区分の見直しにより、区分が変更された場合は、10月以降の給付奨学金の支給月額及び授業料の減免額が変更となります。

《参考》適格認定（家計）について（日本学生支援機構HPにリンク）

２．適格認定（学業成績等）

毎年、学年末に学業成績?学習状況等により、給付奨学金及び授業料減免の継続の認定が行われます。

認定の結果によっては、給付奨学金の支給が停止したり、授業料減免の認定が取り消される場合があります。

《参考》適格認定（学業）について（日本学生支援機構HPにリンク）

３．在籍報告

給付奨学生は、年に２回（４月?10月）に、大学等に在籍していること及び家族情報等をインターネットを通じて日本学生支援機構へ報告する必要があります。

対象者には、教務システムから案内しますので、所定の期間に必ず在籍報告を行ってください。期間内に報告がない場合は、給付奨学金の支給が止まるとともに、授業料減免も取消となる場合があります。

《参考》在籍報告について（日本学生支援機構HPにリンク）

 

参　考

大学等における修学支援に関する法律による奈良県立医科大学授業料及び入学料減免取扱要綱（PDF）